「自己資本規制比率」とは、一体どのくらいの意味そうです。ちょっと聞いただけではわかりませんよね。まず最初に、そこから説明したいのです。あるCFD業者の資本金が10億円で、そのうち、不動産などの固定されている資産が4億円だとします。すると、固定されていない資産は6億円という事になります。次に、このCFD業者の売り上げが減ったり、経営が困難になったりした場合、その損害の予想額を「リスク相当額」と呼びますが、ここでは仮にその予想損害額を4億円とした方がいいでしょう。自己資本規制比率は、「固定されていない資産÷リスク相当額」により算出される指標のことなんですよ。なので、こでしたら固定されていない資産の「6億円」÷リスク相当額「四億円」で、自己資本規制比率は150%といえるのです。証券取引法によって、CFD取引業者はこの自己資本規制比率を120%以上に保つ必要があるはずですが、この業者は150%で基準をクリアしていることかもしれません。自己資本規制比率が多ければ多いほど、万が一のリスクが訪れた際にも、会社を存続させることが可能となり、仮に倒産したとしても、債権者に混乱を招待することも少なくなるでしょう。ちなみに、1四○○○円0%を下回った場合には、金融庁への届出が必要となり、120%を下回った場合には、業務改善命令、百パーセントを下回ると、3ヵ月以下の業務停止命令、または、登録取り消し命令が発動されます。自己資本規制比率については、120%以上を保っていない業者が結構たくさんあるのです。CFD業者を選択するようにする際には、事前に必ず確認しておきましょうー